2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これは、応札額がこれを下回る場合には工事の品質確保に懸念が生じる、こういうことで低入札価格調査を実施するというものでございますけれども、この基準価格を、平成二十年以降三度にわたって引き上げを図っておりまして、最近では二十三年の四月一日から見直しを行っているところでございます。
これは、応札額がこれを下回る場合には工事の品質確保に懸念が生じる、こういうことで低入札価格調査を実施するというものでございますけれども、この基準価格を、平成二十年以降三度にわたって引き上げを図っておりまして、最近では二十三年の四月一日から見直しを行っているところでございます。
低入札調査基準価格は、委員御存じのように、予決令八十五条に基づきまして、当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準ということで定められておりまして、応札額がこれを下回る場合には、工事の品質確保の観点等から調査を実施しまして、適正な履行が可能かどうかを確認しているものであります。
具体的には、ダンピングの影響を受けている落札者の単価を用いるだけではございませんで、落札者以外の応札額についても調査対象とするなどの措置を講じたところでございます。 また、法令により加入が義務づけられている社会保険への加入に必要な法定福利費相当額、これにつきましても反映させていただいたところでございます。
現在、日本銀行の社債の買い入れでございますけれども、御指摘のとおり、三月以降、二回の買い入れを行いましたけれども、いずれも応札額が買い入れ予定額を下回りました。いわゆる札割れでございます。今後も買い入れ額そのものは大きくならない可能性があるというふうに私どもとして判断しております。
直近三回の買い入れでは、応札額が買い入れ予定額に達しないいわゆる札割れということが生じておりまして、これはいわば日本銀行に持ち込むより市場で消化した方がもはや有利になるほど市場環境が好転をしてきているということですから、買い入れ金額が減っているということは状況の改善を示すというもので、むしろポジティブに受けとめております。
その中に、オリックスでないもう一方の、最終段階に残ったもう一方の会社の応札額と言われておりましたものは会社側が推計したものだというようなことがこの記事に出ておるんですけれども、事実関係についてお聞きをしたいと思います。
つまり、本当は予定価格を決めて、金額を提示して、低いものについてこれだったらいいという、そういうもので低ければ契約をするという、そういう形ではないかと思いますけれども、実際の応札額ですけれども、これについても極めて高いですね。 環境省の行う随意契約で金額の高いものから上位五十位までの予定価格の落札率は幾らでしょうか。
○西田実仁君 この超量的緩和政策によって派生的にゼロ金利政策が生じて、また一種の過剰流動性が端的に現れている例として、このＦＢ、政府短期証券につきまして、その事実をまず御指摘させていただきたいと思いますが、このＦＢにつきましては、今月、六月に入りまして、平均利回り、最高利回りともにずうっとゼロ％を続けておりまして、ＦＢのゼロ％落札が恒常化しているということでございまして、また応札額も毎回二千二百兆円
「建設ありき」四十億円 拠出段階で大枠 政府予算 現地調査を無視」、「発電施設入札公示内容まで事前報告 外務省 鈴木議員に」、「「三島すべて受注したい」 三井物産部長 元分析官は了承」、「北方三島発電施設 「商社入札」上司に提案 前島被告、鈴木議員への根回し求める」、「三井物産 不正工作 「うちと組みたかったら降りろ」 「丸紅外し」日揮に強要」、「三井物産 他二社の入札書類作成 偽計業務妨害事件 応札額
例えば、それではその事業費積算と応札額との関係はどうなっているかというと、例えば九八年の十一月に、パシフィックインターナショナルが事業費積算をやったのは、色丹島のディーゼル発電十四億八千六百八十五万円、応札額は同じく十四億四千五百万。択捉島は、事業費積算は五億九千六百六万、応札額は約百万円しか違わない五億九千七百万。
また入札結果については、応札業者名、応札額も含めて公表をいたしております。さらに、不正行為が行われた場合における罰則を決めまして、これを実施いたしております。 評価はどうかということですが、評価面では既に、事前から事後に至る一貫した評価プロセスの確立を目指しておりまして、外部有識者評価フィードバック委員会というのを立ち上げております。
また、入札結果につきましては、応札業者名と応札額も含めまして公表することといたしております。それから、不正行為が行われた場合の罰則を策定して、これも実施をいたしております。 ということで、いろいろやっておりますけれども、こういったことについてさらに透明性を向上し、国民の皆様にＯＤＡの必要性について御理解をいただけるように努力をしていきたいと考えております。
この入札にはもう一つの会社、具体的には豊田通商でございますけれども、がより低い応札額で応札しておりますけれども、調達機材のうち保育器が入札条件、すなわちブータン製または日本製であることを満たしていなかったということで失格となっております。
○山中（あ）委員 平成十一年の四月一日以降の案件について、応札企業名、応札額、受注企業名、契約額などの事後開示を進めるということになりました。
まず、入札過程のより一層の情報公開を進めるということで、本年度、四月以降の案件につきまして、応札企業名でございますとか応札額、あるいは受注企業名、契約額、こういった事項につきまして情報開示を進めてまいりたいと思います。 さらに、年次報告を毎年出しておりますし、特に外務省についてはいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、こうした年次報告、白書の内容の充実を図ってまいりたいと思います。
○正森委員 たとえば五十四年度では、私の手元にある資料では、七回で総額一兆二千五百億円のオファーが行われて、応札額は一兆六千七百八十九億円だったけれども、利率等で折り合わないので、結局、カットして発行しないようになったというように承知しておりますし、それから五十五年度についても、いろいろいま御説明になりましたけれども、結局つづめて言えば、十年利付国債というような長期のものの応募者利回りを相当超えてしまうというような
また同村では農地の排水工事としてわずか七百メートルの地域を入札したわけでありますが、八月度において二千万円の予算と見積もりで組み込んだ地域に対し、入札の最低応札額は二千五百万でありました。したがいまして、その二千五百万のため二五％すでにアップした、こういうような状況であります。